2020-12-01 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
日本の育種力が今後どうなるのかということでは、農林水産省は知的財産戦略二〇二〇に農林水産研究イノベーション戦略二〇二〇と発表しています、公表しています。ここでは、ゲノム編集等による新規遺伝子型の創出を進めて、民間企業等が実用化を図るとあります。米についても、農研機構や大学などがゲノム編集技術を開発して実用化を図ると書いてあります。
日本の育種力が今後どうなるのかということでは、農林水産省は知的財産戦略二〇二〇に農林水産研究イノベーション戦略二〇二〇と発表しています、公表しています。ここでは、ゲノム編集等による新規遺伝子型の創出を進めて、民間企業等が実用化を図るとあります。米についても、農研機構や大学などがゲノム編集技術を開発して実用化を図ると書いてあります。
このため、農林水産省では、農林漁業者のニーズなどに対応し、国主導で実施するプロジェクト研究であります農林水産研究推進事業や、ベンチャーを含む民間企業などの様々な分野の知識、技術等を結集し、産学官連携を進めていくといったイノベーション創出強化研究推進事業、さらに、産学官がコンソーシアムを形成して共同研究を行うといったような「知」の集積による産学連携推進事業を展開しておりまして、今後とも、このような支援
このため、支援措置として、農林水産省では、一点目は、産学官コンソーシアムを形成し共同研究を行うための知の集積による産学連携推進事業、さらには、農林漁業者のニーズに対応して国主導で実施するプロジェクト研究である農林水産研究推進事業、ベンチャーを含む民間企業のさまざまな知識、技術等を結集してイノベーションを起こしていくというイノベーション創出強化研究推進事業、それぞれを展開しておりまして、これらの支援を
○紙智子君 それで、植物工場を建設するにはどれぐらい費用が掛かるのかということについて、農林水産研究開発レポートがあって、そこには七百二十平方メートルの完全人工型施設の十アール当たりのコストは、設置コストは三億一千万円、光熱費等の運営コストは千八百六十万円になるということが紹介されています。 完全人工型施設の経営を、例えば三、四人の個人経営とか家族経営でできるんでしょうか。
四 統合後の法人の組織と業務運営の効率化に関する検討に当たっては、これまでの人件費削減等の効率化目標により、施設の維持及び人材確保が困難となることが懸念されることを踏まえ、農林水産研究基本計画及び中長期目標の達成が図られるよう十分留意すること。特に、独立行政法人統合に伴う新たな効率化目標を検討する場合は、今後の法人運営に支障がないかの観点も十分留意すること。
○政府参考人（西郷正道君） 農水省では、食料・農業・農村基本計画を策定するのと併せまして、研究面につきましても農林水産研究基本計画というものを定めております。この中で、生産現場等が直面する問題を速やかに解決するということを重要な目標としているところでございます。
ことしの三月に農林水産研究基本計画を決定しましたが、ここに、生産現場等が直面する課題を速やかに解決するための研究開発を最優先課題に位置づけまして、生産現場に密着した技術の開発や普及の加速化を図る、それから情報通信、ロボット等、こういう異分野の技術を国産の農林水産物のバリューチェーンに結びつける新たな産学官の連携研究の仕組みの創設、こういうものに取り組むということにしております。
ことし三月に農林水産研究基本計画を策定したと申し上げたところでございますが、この中でも、被災農家の営農再開に向けた技術の解決が柱の一つとして位置づけられておるところでございます。 したがって、統合後ですが、福島研究拠点の研究員は増員ということになりまして、六人から九人に増員をして体制を強化しよう、こういうふうに思っております。
これにつきましても、農林水産研究基本計画でも、今おっしゃったように、これからもきちんとやっていくということを位置づけまして、統合後は、この研究拠点につきまして人員の増等、あるいは、別の法人でありました農業環境技術研究所といったところでも放射性物質の研究はしているわけでございますけれども、そういったところも、統合によって、連携したシナジー効果を出していくということで、強化をしてまいりたいというふうに思
農林水産技術会議が三月の三十一日に決定した農林水産研究基本計画には、重点目標の二十八番目に、病害虫や家畜伝染病等の防疫技術の高度化があります。「病害虫の発生予察技術をさらに高度化するとともに、農作物の特性に応じた耕種的な防除法のさらなる確立、薬剤抵抗性が発達しにくく生物多様性への影響等環境負荷の少ない薬剤及びその利用技術の開発、」などという内容が書かれているところであります。
続きまして、今回打ち出された中に、農林水産研究の方向性についてちょっとお伺いしたいと思っております。
○政府参考人（西郷正道君） 御指摘のとおり、情報通信技術あるいはロボット技術は農作業や営農管理などに要する労力の大幅な軽減を図れるということで、この新たな農林水産研究基本計画におきましても担い手の減少や高齢化など生産基盤の脆弱化などが指摘されておりますが、それを克服するための重要なツールとして位置付けて関連する研究開発を行うこととしております。
今後につきましては、平成十七年三月に策定いたしました農林水産研究基本計画に基づいて、小麦については、パン用やめん用に適し倒れにくい品種、収穫前に穂が発芽しにくい品種、また、大豆等については、豆腐等の加工適正や機械化適正が高く、病虫害抵抗性を備えた品種の開発に取り組んでいるところでもございまして、想像以上にと言うと私怒られますが、いろいろ現状を把握しますと、各地域地域でしっかりとした研究に取り組んでいただいていますので
さらに平成十八年から先端技術を活用した農林水産研究高度化事業にも参画をさせていただきまして、早期の技術開発を図っているところであります。
農林水産研究独立行政法人におけるポストドクターと任期制研究者の人員は、二〇〇一年は五十一名だったわけですけれども、二〇〇六年には三百三名と六倍に急増しています。ポストドクター、任期制研究者は今、論文や成果を出さなきゃいけないということで期日に追われているわけですけれども、今やっているプロジェクトや研究期間がこれ終了しますと、その後は解雇されて、その後の職の保障がないという過酷な状況です。
その開発の計画につきましては、昨年の三月、決めていただきました農林水産研究基本計画に基づきまして、小麦では、うどん用は一定の成果を上げましたので、パンや中華めん用で、栽培しやすい品種とか、あるいは、小麦は穂発芽という問題がありますので、収穫前に芽の出にくい品種を育成するとか、大豆に関しましては、一つは、やはり湿害を回避する技術が大変重要でございます。
独立行政法人水産総合研究センター、農林水産研究高度化事業にかかわる委託事業。あるいは、先ほどダイオキシンのことを挙げましたが、財団法人日本食品分析センター、一千四百十万三千四百円。やはり有害物質リスク管理等委託事業、ダイオキシン類の実態調査などなど、今の三省庁、一例を挙げましたが、いずれも予決令九十九条の六、「随意契約によろうとするときは、なるべく二人以上の者から見積書を徴さなければならない。」。
○紙智子君 今いろいろ言われて、農林水産研究の特性、特徴からして、政府全体の方向にある組織の縮小や民間活用、短期に成果を求めるというような独法の方針というのは、やっぱり検討を要するというように思うんです。
そこにやっぱり農林水産研究という、ほかの研究と違う特徴や特殊性を配慮すべきだという考えがあったんだと思うんです。 私も、農林水産の研究は、やはり食の安定供給ですとか自給率の向上、それから安全、安心ですね、国土環境保全や農業の多面的機能と、こういう公共性が強い、民間にはできない分野の研究が多いというふうに思うわけです。
○政府参考人（染英昭君） 農林水産研究の推進につきましては、基本的には平成十七年三月に閣議決定されました新たな食料・農業・農村基本計画と、それを受けて策定いたしました農林水産研究基本計画、これを達成することを基本としておるところでございます。
○染政府参考人 農林水産研究におきます国、都道府県等の分担の問題でございますが、いわゆる試験研究関係の国の独立行政法人につきましては、長期的な計画のもとに大規模な研究資源を投入するということから、基礎的な、先導的あるいは基盤的な研究、この辺を重点的にやっておるというふうに理解しております。
また、品種開発は長い年月を要することからも、農林水産省といたしましては、この三月三十日、農林水産技術会議におきまして、農林水産研究基本計画を決定さしていただきました。今後十年間の研究開発の方向を定め、計画的に取り組むという方向を打ち出さしていただいております。
その場合も、私どもの独立行政法人と共同研究をするといったもの、いろいろあるわけでございますけれども、具体的にそういうような民間に対する支援も行う中で、先ほど副大臣が御答弁されました農林水産研究基本計画の中でも民間との連携という強化をうたっておりまして、そういうことでやっていると。 今後とも、これらについては強化していきたいというふうに考えているところでございます。
○西川政府参考人 委員御指摘のとおり、農林水産分野の研究につきましては、私ども、農林水産研究基本目標なり、それに基づきました研究・技術開発戦略というものを策定いたしまして、計画的に取り組んでおります。
○日笠勝之君 それと同時に、この委員会でも何回も申し上げておりますが、ＩＰ電話の導入でございますが、農林水産省は、農林水産研究、農林水産政策研究所においてＩＰ電話を導入することを決めました。今後、検証しながら漸次拡大していこうと、こういうことで既に今年度予算で措置をいたしました。
続きまして、農水省は、十六年度予算において、先端技術を活用した農林水産研究高度化事業の拡充としてということで、三十億円が組み込まれています。高度化事業とは具体的にどのような内容なのか、教えていただきたいというのがまず一点。
○石原政府参考人 農林水産研究高度化事業についてのお尋ねでございます。お答えいたします。 まず本事業の内容でございますけれども、農林水産研究高度化事業は、農林水産業の振興を図り、地域経済の活性化を図る上で、現場を支える試験研究が非常に重要だということで、産学官の連携によりまして、地域の発想を生かして、先端技術を活用して試験研究を推進するということで平成十四年度に発足しております。
新しい品種の開発あるいは種苗の育成技術といったことにつきましては、食料・農業・農村基本計画が策定されております、それに基づきまして、試験研究のサイドでは、農林水産研究・技術開発戦略ということで、五年後、十年後、十三年に作成しましたので目標としましては一つは平成十七年度、それから平成二十二年度目標ということになります。